脱原発フォーラム「脱原発社会の創造」

2014年4月14日 12時30分 | カテゴリー: 環境、廃棄物、放射線量測定


「脱原子力政策大綱」

 脱原発政策に逆行するエネルギー基本計画が4/11に閣議決定されてしまいました。それに対向するタイミングで、4/13「脱原発フォーラム」が開催され、約840人が参加しました。

 様々な立場の方から7時間にわたり、脱原発社会の創造へ向けて議論が繰り広げられました。

  セッション1では、4/12に発行された「脱原子力政策大綱」について、原子力市民委員会メンバーからの発表でした。武藤類子さんから福島の復興が進まない現状が報告され、大島堅一さんからは、電力会社が原発事故を起こしても絶対につぶれないという論を続けさせてはいけない!と痛烈な提言がされました。満田夏花さんからはトルコへの原発輸出の問題点について提起され、舩橋晴俊さんからは「大綱」の終章、政策決定と民意がなぜかけ離れてしまうのか、などが語られました。「大綱」は、じっくりと読み込みたい237頁の大作です。 

 セッション2では、前東海村長の村上達也さんから原発は疫病神だという訴え、日本学術会議の大西隆会長から被災自治体の課題と提言があり、JA全中の村上光雄副会長からは、JA全国大会で将来的な脱原発をめざすことが決議されたこと、中国地方の小水力発電は50年以上の歴史があり収益も見込めるとの報告がありました。また、脱原発をめざす首長会議の上原公子さんからは脱原発に向けたエネルギー政策を自治体の都市計画に入れよう!という具体的な提言がされました。

 セッション3では、福島県生協連の佐藤一夫専務理事から子ども保養プロジェクトの取組みや徹底した土壌調査の実施が報告され、福島大学の小山良太准教授から風評問題については現状分析が足りないとの訴えと、国は損害賠償にかかわるので危険地域もハッキリ示さず現地では再起の目処が立たないため、法律化をめざすと提起されました。JA福島中央会の川上雅則参事からは、除染実施状況の報告と放射性物質を把握する入口対策から検査体制の出口対策までの徹底と、復旧へ向けての営農ビジョンについて提言されました。東京海洋大学の濱田武士准教授からは海洋汚染の状況報告と、試験操業をめぐる国民感情と漁業意欲の乖離が語られ、「自然と人間の関係」「食を通した人間の関係」を取り戻さないと農漁業の再生はないと結ばれました。

 セッション4では、神奈川ネットからは、三宅まり鎌倉市議が「省エネルギーの推進及び再生可能エネルギー導入の促進に関する条例」を議員提案して制定された報告と、市民発の条例を提案しましょうと呼びかけました。

 最後は、政府を動かし『しくみを変える』取組みを、連帯して行動していこう!という脱原発宣言で締め括られました。

 

(高津Weネット 加藤伸子)