生活困窮者自立支援法を活かすカギは、自治体の福祉・雇用連携

2014年11月7日 13時38分 | カテゴリー: 働き方, 高津Weネット活動報告

神奈川ネット30周年記念企画 第3弾として、「生活困窮者自立支援法をどう活かすか」をテーマに、中央大学法学部教授 宮本太郎さん講演頂きました。 今、地域社会では困窮化や若年女性の首都圏流入、高齢化、現役世代の減少によって、地域で支え合うことが困難になってきています。「支える側」とされる現役世代が、高卒求人の減少、非正規雇用と無業者の増加で、生活困窮し結婚もできない状況にあり、世代に関係なく生活支援、住宅支援等が地域で必要になってきています。「支える側」「支えられる側」という二分した考えは終わらせ、高齢者、子ども、障がい者、生活困窮者それぞれの支援が、地域で必要な生活支援サービスとして包括化するしくみが必要です。 

三浦ゆり子