容器包装リサイクル 重い自治体負担

2014年12月8日 03時43分 | カテゴリー: 環境、廃棄物、放射線量測定, 高津Weネット活動報告

  川崎市が資源物として、分別収集しているペットボトル、プラスチック製容器包装は、容器包装リサイクル法に基づいて、日本容器包装リサイクル協会を通して再資源化しています。2003年度ペットボトルの収集量が2,485トン、2012年度のペットボトルの収集量は5,103トンで、比較するとこの9年間で2,618トン増えています。回収、分別、保管の費用は自治体負担ですから、回収量が増えれば、費用は増加します。

  環境省の調査によると、全国の市区町村でペットボトルなど容器包装ごみの分別収集にかけた費用は、2010年度は推計で約2500億円(収集部門1392億円、選別・保管部門767億円、事務管理部門341億円)。飲料メーカーなどが容器包装リサイクル法に基づき負担した再商品化の費用は約380億円。容器包装リサイクル(再商品化)に係る全体の約87%が自治体負担となっています。リサイクルすればするほど自治体の負担が増え、容器包装の発生抑制にもつながっていません。

  容器包装の自治体負担軽減のためには、事業者責任の強化と、リターナブル容器の利用促進や製造・販売業者による多様な回収システムの構築が必要です。
市民一人ひとりが発生抑制に努めることが必要です。

(三浦ゆり子)