この表明に対して、市民団体「hamaosen対策協議会」が１月６日、横浜市長と神奈川県知事に『安全な明日への提案書』を提出し、被災地がれきを受け入れないように要望しました。一県民として私も参加させていただきました。総勢８０人ほどで、小さなお子さんを連れた方々もプラカードを持って真剣な面持ちで参加されていました。
県庁（環境保全部廃棄物指導課）の職員は、こちらが県民としての危機感を訴え真摯に質問しているのに対して、「本日はご意見をお聞きしたということで」と終始かたくなな応対だったことが非常に残念でした。共同代表の「県民の理解を得るとは、何をもって理解を得たとするのでしょうか？県民投票をするのですか？」という質問に、対話広場を開きますとの答え・・・県民は９００万人もいるのに・・・
★知事との「対話広場」は、以下の２回しか予定されていないとのことです。
横須賀：1/20（金）19時〜横須賀市立総合福祉会館（1/16 申込〆）
横浜：1/30（月）18時半〜神奈川県庁（1/25申込〆）
被災地復興への協力イコール「被災地がれき受け入れ」ではないと考えます。現に仙台ではがれき処理を順調に進めて目処がたっています。広域処理によって二次被ばくのリスクを負うよりも、地元での安全な処理への支援策を検討すべきです。
また、放射性物質の焼却処理については、バグフィルターへの過信や、排ガス基準の甘さについて、キチンと検証もされていないのになぜ安全と言えるのでしょうか。安全性の根拠について十分な説明が得られない限り、「被災地がれき受け入れ」への県民の理解は困難です。
今後、川崎市も震災がれきの処理マニュアル策定に協力していくわけですが、市民の命の安全をもっとも重視し、納得いくまで説明するよう求めます。
（高津Weネット・加藤伸子）
