７月２１日、講師にNPO法人アクト川崎 代表の竹井氏をお呼びして、学習会を開催しました。
震災、そして津波被害により、原発事故が起こり、さまざまな問題が浮き彫りになってきました。原発について、そして自然エネルギーについてもっとよく知ることで、今私達は何を選択すべきか、自然エネルギーにシフトしていくために必要なことは何であるのかを学ぶ機会を持ちたいと考え、開催した学習会でしたが、予想していたよりも多くの参加があり、この問題についての市民の関心の高さを知る機会となりました。
原発推進理由のひとつは温暖化防止で、CO2削減を目的とし、石油消費を減らすための手段です。電力会社には、エネルギー基本政策法により、エネルギーの安定供給を確保する義務があるそうです。そのため、安定した電力を作ることができる原発をベースとして、ピーク時の電力を、火力、水力等で発電した電力でまかなっています。
自然エネルギーにシフトしていくことに関してよく論争になるのがコスト面のことですが、原子力は他の自然エネルギーと比べて安価だと言われています。けれど事故が起きた際の保証金や廃棄物処理にかかる金額を含めても、他の方法より安いと言えるのでしょうか。日本では、今開発されている自然エネルギーの中では、風力発電が一番有効な手段となるそうです。
そして、放射性廃棄物の最終処分場についての話も聞かせていただきました。日本ではまだ最終処分場は決まっていません。最終処分場の世界初の成功例はフィンランドです。フィンランドは国民の教育レベルが高く、伝統的に政府に対する信頼があります。土地選定のプロセスから建築まで、透明性、公平性、民主制を大切にし、政府と国民との信頼関係が構築された上で様々なことが決定されています。そのため、当該問題について、企業や住民等、関係者が自分の意見を言い議論する機会が法的に定められています。ところが現在の日本には、制度としての「議論の場」がありません。
脱原発に何よりも必要なのは、電力会社や政府への働きかけだけではなく、家庭での節電など、自分たちで今すぐできる努力を重ねていくこと。原発を悪者にすればいいわけではありません。
原発事故が実際に起きてしまった今、できることは、この教訓を次世代の未来の為に活かしていくことだと思います。そのために今必要なことは、人任せ政治任せにせず、自分の頭で考えて情報を理解すること、家庭で、地域で、学校で、自分たちが議論に参加し、自分たちで決めて、行動を起こすことです。重大な問題が起きてしまった今こそ、これからどうしていくべきなのかを、ひとりひとりが自分で考えるべき時ではないでしょうか。
高津weネットでは、ガイガーカウンターで、区内数箇所の放射能値を測定するという試みを始めています。まずは自分のできることから、小さな範囲から、少しずつ問題解決に向けての歩みを広げていきたいと思います。 （小西麗奈）
