現職議員の掛け金と公費負担で給付を賄っている地方議員年金財政の状況が悪化し、
このままでは数年の内に積立金が枯渇し破綻すると言われています。
全国市議会議長会と共済会からは、地方議会議員の年金制度の存続を前提に、
国に対しこの状況を改善するための措置を求める緊急要望が出されています。
しかし、「改善するための措置」とは、公費負担増額を意味します。
法改正を国で行い自治体が負担することになります。
現在、全国自治体は、少子高齢、人口減少社会を迎え、厳しい財政運営を強いられているのが現状です。
一方では、市民の年金制度への不安が増すばかりです。
地方自治体の財政に責任を持つ地方議会から、優遇された地方議会議員年金制度への公費負担増額をこれ以上繰りかえさせないため、国に対して廃止に向けた抜本的な見直しが必要です。
そこで神奈川ネット川崎ブロック協議会は、
国に対して、地方議会議員年金制度の廃止も含め検討することを求める意見書を、市議会として提出することを求めたいと考えました。
高津Weネットも参加いたし、
2月22日（日）請願署名活動を展開し、23日（月）請願を提出いたしました。
署名へのご協力、ありがとうございました！
