そのひとつに、各地域にＷＥショップを立ち上げる支援を行い、人と人、地域と地域が結びつき、武力によらない連携・支援活動を進め、特にアジアの市民と女性の自立に向けての運動を地域の多くの人に拡げてきました。
市民相互を受け入れ、助け合うことが安全の基盤だからです。
しかし、いまだに世界の中では多くの戦争・紛争があり、新たにチベットやミャンマーでも自治・人権を無視した争いが起きています。
いま社会全体がグローバル化しているときだからこそ、国という枠組みを超えてさらに、地域と地域、そこに住む1人ひとりの肌や髪や目の色・生活様式・考え方が違っていても互いに尊重しながら市民外交を活発に進めることがますます必要な時代になっています。
決して軍事を行使するのではなく、個人としての人権を重視することが「人間の安全保障」になり、武力によらない平和が構築される市民外交です。
今回、ジュネーブ条約に基づき、川崎市平和無防備都市条例を制定することを目的とした直接請求運動が行われると報道されています。
しかし、基地や軍事工場を持つ地域は「無防備地区」になることはできません。
でも、その地域にも人は住んでいます。
私たちは自分住む地域だけの平和ではなく、国を超えた市民と市民の結びつきを提案し、一人ひとりを尊重する安全保障をすすめてきた上記の運動があります。
今回の直接請求運動は、それらの運動との整合性を図る提案ではないと考え賛成はできないものと判断しています。
ネットは一人ひとりの行動が、平和を創り上げることにつながるようにこれからも会員の皆さんと活動を続けていきます。
（高津Weネット きみ）
