住民が自治できる大都市制度とは？

  自治総研セミナーが、9/5・6日の2日間にわたって開催され、参加しました。

　にわかに大阪都構想がもちあがり、第30次地方制度調査会でも審議され、特別区の設置法案が成立しました。いっぽう、横浜市と川崎市は以前から特別自治市構想を温めていて、黒岩知事は対抗するように道州制を言い始めました。神奈川ネットの「分権をめざす大都市制度調査研究プロジェクト」では、住民が自治できる大都市制度とは？について探っているところです。

　今まさに旬な、「大都市」が問いかけるもの～今後の自治制度のあり方を探る～というタイトルで、講師5人からの講演をお聞きし、大都市制度の理解を深めることができました。東京都と特別区（23区）の間には、未解決な制度問題が山積しているということを知り、目から鱗でした。講師陣は、大阪市の都構想は一筋縄ではいかないだろうという見解のようです。

　大阪市は現在24区のところ、特別区は8区を想定しています。区の規模を約3倍に拡大することは、住民自治の後退につながるのではないでしょうか。
　神奈川県においても大都市構想の議論が重要な時機にあり、一般市町も他人ごとではすまない問題です。見誤らないようにしっかりと研究しなくてはいけないと感じました。

 

講演内容と講師

「大都市制度の歴史と論点」
　小原 隆治（早稲田大学政治経済学術院教授）

「大阪府市で起きていること」
　別当 良博（大阪市政調査会事務局長）

「地方制度調査会での議論～大都市制度をめぐって～」
　大杉 覚（首都大学東京 大学院社会科学研究科教授）

「都・区の財政調整～財政調整の条件」
　菅原 敏夫（公益財団法人 地方自治総合研究所 非常任研究員）

「都政改革から自治制度を考える」
　今村 都南雄（山梨学院大学法学部教授）

 

（高津Weネット・加藤伸子）