選べない容器包装再商品化のしくみ

容器包装リサイクル法は、消費者・市町村・事業者のリサイクルの役割分担を定めた法律ですが、減量につながっていない現状で、市町村の負担は増加しており、生産者の責任が問われています。今回、日本容器包装リサイクル協会に、再商品化事業者入札のしくみと市町村拠出金制度について伺いました。

ペットボトルはすべてが有償入札で買い取られていますが、品質と落札価格には関係がなく、市町村はどの事業者になるか落札されるまでわかりません。市民が望む再商品化の行き先を選べるしくみではありません。家庭から排出されるものは、市町村によって容リ協会ルートか独自処理かのどちらかですが、事業者回収等は容リ協会ルート以外で、海外へ販売されるケースが増えているとのことでした。

消費者の排出抑制・分別の努力が報われるしくみになるよう働きかけていきます。