衆議院 神奈川１８区候補者へ公開質問状を送りました

神奈川ネット・高津Weネットはローカルパーティー（地域政党）であり、国の政治を手にすることはありませんが、国政選挙について、地域政党の立場から選択肢を示していきたいと考えます。 

安倍首相は消費増税の先送りを決定し、経済政策について信を問うとしています。この間安倍政権が進めてきた特定秘密保護法の制定や集団的自衛権の行使容認の閣議決定、原発再稼働の加速化、労働法制改悪の動きなどについては容認できるものではありません。

消費増税と一体化して進めるとされていた社会保障制度改革の到達点とビジョンこそ問われるべきであると考えます。人口減少社会の入り口に立つ日本社会において、持続可能な社会システム、持続可能な自治体運営を可能とする政策が求められています。

自治体においては、2015年度の子ども子育て支援新制度や、生活困窮者自立支援法の施行や、介護保険制度改定に伴う準備が進んでいます。社会保障制度の見直しは地方自治にとって大きな転換点となります。神奈川１８区の候補者の皆様に以下の６点を伺います。なお、地域の皆様にもこの結果をお知らせしたいと思います。 

公開質問状

１．人と原発は共存できません。「原発のない社会」の実現に向けて持続可能なエネルギー政策に転換すべきと考えますが、政策方針を伺います。

２．誰もが排除されない多様な働き方・暮らし方を保証する仕組みの構築について具体的にお示しください。

３．社会保障制度の見直しについて具体的なビジョンをお示しください。

４．教育の改革、子ども子育て支援政策の充実のための具体的なビジョンをお示しください。

５．軍事によらない平和な社会の実現についてどう考えますか？

６．私たちは川崎市の7区を7つの市にすべきと提案していますが、どうお考えですか？

                                                                               代表代行　加藤伸子