衆議院 神奈川１８区　ひだか剛さん（生活の党）からの回答

平成２６年１２月１日

ひだか 剛

神奈川ネットワーク高津Weネット

代表代行　加藤伸子様

 

　公開質問状に回答させて頂きます。

　何とぞよろしくお願い申し上げます。

 １．人と原発は共存できません。「原発のない社会」の実現に向けて持続可能なエネルギー政策に転換すべきと考えますが、政策方針を伺います。

 脱原発です。新エネルギーに政策転換し、自然エネルギー立国へのシフトを加速化させます。3年前、私は環境政務官として、被災地に何度も入りました。

被災地の方々から「ひだかさん、ふるさとを取り戻して欲しい」と祈りにも似た叫びに愕然とし、「人間が制御できない原子力」はエネルギー政策として採るべきでは無いと痛感しました。

人の命に想定外は通用しません。

エネルギー政策の転換は、実は景気対策にもなります。将来の産業について真剣に議論するドイツの事例も参考にするべきです。世界の趨勢は既に自然エネルギーの開発競争に入っていることは紛れもない事実です。日本が再生可能エネルギー市場に参入し、世界の潮流から取り残されないためにも、早急なエネルギー転換が必要です。

 ２．誰もが排除されない多様な働き方・暮らし方を保証する仕組みの構築について具体的にお示しください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

多様な働き方を可能にするには、まず、非正規雇用の賃金格差是正を急ぐ必要があります。

活力のある社会は働き方の多様性、暮らしの安定が何にも増して必要です。

安倍政権下で非正規雇用はついに４割に達しました。正規・非正規の労働者間の生涯賃金格差は2倍以上あるだけでなく、待遇面の差は大変大きなものがあります。

なんとしても同一労働・同一賃金を推進し、格差社会の拡大を阻止しなければなりません。

若者が安心して子供を産み、育てることに自信を持てる社会を作ることが、多様な働き方・暮らし方を作る第一歩と考えま。

 ３．社会保障制度の見直しについて具体的なビジョンをお示しください。

 国民が助け合う「自立と共生」「共助共生」社会の実現のために、最低保障年金と所得比例年金の組み合わせにより、年金制度の一元化を図ります。

また、低所得層のご家庭には、乳児、幼児、児童の頃から重点的に支援し、貧困の連鎖を断ち切る事が大切です。

介護については休業制度の充実が重要課題で、地域の知恵を生かした介護制度へシフトすることを図ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．教育の改革、子ども子育て支援政策の充実のための具体的なビジョンをお示しください。

 現在2万人を超えるといわれる保育所待機児童解消のための保育園の拡充を図るには当然必要です。しかし、待機児童は首都圏に集中しており、地方では定員割れが課題になる等、地域によって状況かが大きく異なります。幼児教育と保育園とが一体化した幼保一体型の新しいシステムなど、地域や家庭の実情に合わせた画一的でない子育て支援策が必要です。また、自宅に介護老人を抱え保育園への送り迎えが現実的に困難な女性もいて、保育園だけでなくインフォーマルケア（家族や友人、地域住民、 ボランティアなどによる、制度に基づかない非公式な支援）や育児ママ、ナニー（自宅に来て子供の世話をしてくれる人）なども組み合わせて利用できる柔軟で、かつ現実的な子育て支援施策を立案していきます。また、2014年7月にまとめた「国民生活基礎調査」によると、日本の子供の貧困率は16.3％と過去最高を記録しました。この経済格差がそのまま子供の教育に反映されているのが現代社会です。貧困の世代間連鎖を解消するためにも、高校無償化、給付型奨学金の導入などにより、全ての若者が自分の望む教育を受けられるようにすることは国づくりの基本と言えます。また、大学の学費に関しても、国際標準並みに下げていき、将来的には大学学費無償化も視野に入れることが必要です。さらに、シングルマザーが増加しており、彼女たちの就労機会が限定されていることが子供の貧困率を上昇させていると言われています。シングルマザー、そしてシングルファザーが子育てしながらしっかり働くことが出来るための環境整備も必須と言えます。

 ５．軍事によらない平和の実現についてどう考えますか？ 

平和国家構築が、今ほど希求されている時代は近年かつてなかったといっても過言ではありません。私は、中国、韓国をはじめ、アジア諸国との友好協力関係の構築かつ、日米両国の相互信頼関係と同等に大切なものだと確信し、憲法の平和主義・国際協調の理念に沿い世界平和に貢献します。従って、安倍内閣が閣議決定した憲法の改正な集団的自衛権の行使容認には断固反対します。 

６．私たちは川崎市の７区を７つの市にすべきと提案していますが、どうお考えですか？ 

行政の権限と財源を地方に大胆に移して、地域のことは地域で決められる仕組みに改めることで、地域の総意と工夫で雇用を増やし地域経済を活発にします。予算の組替え、特別会計の抜本的改革によって無駄を省き財源を捻出し、年金・医療・介護など国民生活を豊かにするために活用します。地方にとって必要な次世代のための公共投資を持続的かつ適正規模で実施します。地域主権の確立は、欠かすことのできない政策課題であると確信しています。