種子法廃止で日本の農業は・・・そして、わたしたちの暮らしはどう変わる！？

2017年11月7日種子法学習会報告
日本のTPP協定批准により、政府はその協定に沿った貿易自由化の方向に国内法の整備を進めています。米、麦、大豆といった主要農産物を安定供給するために優良な種子の生産・普及を担ってきた種子法（主要農産物種子法）ですが、十分な審議、説明もなく、2017年4月国会で「種子法の廃止法」が可決され、2018年3月末日の廃止が決まりました。　種子法の廃止により、日本の農業、私たちの暮らしにどのような影響を及ぼすのか。元農林水産大臣の山田正彦さんをお呼びして学習会を行いました。　これまで国内で生産される米の種子は100%自給。民間企業、多国籍企業が参入すれば種籾価格の上昇、遺伝子組み換えの米も作付される可能性があります。これまでの地域にあった多品種の米が自由に作れなくなり、消費者も品種や産地を選んで買うことができなくなります。TPP協定により、野菜、果物。肉、魚などの食品表示に関しても、遺伝子組み換えであることの表示や産地表示もなくなる恐れがあります。私たちの健康である権利、生存する権利が脅やかされています。国内で受け継ぎ守られてきた種子を共有財産として守る法制度が必要です。