教育現場の課題から見えること

2024年の川崎市の人口動態の発表によると、人口増減は5951人増で前年の756人増に比べて大きく増えています。出生数から死亡数を引いた自然増減数では3198人減で少子化を示していますが、社会増減数では、市内への転入が転出数を上回り9149人増となっています。特に転入の多い世代は、20～24歳、25～29歳、15～19歳で、進学・就学に伴う転入が増えている傾向がみられる一方で、0～4歳、35～39歳、5～9歳では転出の方が増えており、子育て世代が市外へ多く流れていると考えられます。
5月7日、かわさきブロック協議会は川崎教職員組合代表と意見交換を行いました。その中で、川崎市の教員が122.5人不足していることがわかりました。全体にすれば1校当たり1人の不足となりますが、担任教員の不足、教職員の産休育休への補充、短時間労働など、教職員を取りまく労働環境は厳しい状況です。そういうことから子どもたちにしわ寄せがあってはなりません。これからの時代を作る若い世代が安心して子育てしていける社会にしていくために、多くの当事者がかんがえていく必要があります。