「こども誰でも通園制度」(仮称)の試行的事業が始まります

2023年6月13日に政府が掲げた「こども未来戦略方針」において「こども誰でも通園制度」の創設が発表されました。この制度は、親が働いていなくても保育所等に未就学の子どもを預けられるようにする制度で、2026年度の本格実施が予定されています。
川崎市は、「こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業」を2024年6月から2025年3月まで実施するにあたり実施事業者の募集を発表しました。
試行的事業の内容は以下。
利用方法　一人当たり月10時間を限度、時間単位で利用可
実施方法　一般型・・保育所等の定員と関わりなく受け入れる（在園児と合同、または専用室独立実施）
余裕活用型・・保育所等の定員に達していない場合に、定員の範囲内で受け入れる
対象児童　市内在住で保育所等に通園していない6ヶ月～3歳未満のこども
実施場所　保育所、認定こども園、小規模保育事業所、家庭的保育事業、幼稚園、地域子育て支援センター、そ　　　　　の他駅前の利便性の高い施設、空き店舗等
利用料　こども1人1時間当たり300円程度とし事業者が定める
実施施設数　21施設（各区3施設程度）
3月29日に事業者向けオンライン説明会が開かれました。寄せられた質問については4月10日に回答が公表される予定となっています。事業者からの質問とその回答について注視していきます。子育て中の家庭にとっては、預けられる場所があれば育児負担の軽減や孤立感の解消に繋がりますが、保育現場の負担が増える可能性もあります。試行事業が約半年間という短い期間で、周知してどこまで利用者が伸びるのかも不安です。