県議107人中、反対は神奈川ネットだけ

2012年2月1日 00時41分 | カテゴリー: 環境、廃棄物、放射線量測定, 高津Weネット活動報告

「震災ガレキ受け入れ」県にヒヤリング

  1月31日、震災ガレキの受け入れについて県にヒヤリング(聞きとり)しました。参加は、神奈川ネット「脱原発、地域エネルギー政策プロジェクト」のメンバーから若林ともこ県議、石川座長ほか13人。県の方は環境農政局 環境保全部 資源循環課の太田課長。

  黒岩知事との「対話の広場」が昨夜終了し、それに関連したことも含めて安全性について突っ込んで質問しましたが、バグフィルターで99.99%除去できると環境省のホームページに載っている、国のガイドラインで1キログラム当たり8000ベクレル以下は埋め立て可能である、1キログラム当たり100ベクレル未満は再生利用していい、など安全評価はすべて国任せです。

 横須賀のメンバーから芦名処分場について質問、「放流水は安全評価検討会でも出ていると言っている。埋め立てた焼却灰から水が出ないとなぜ言えるのか」に対し、「放流水は出ているが、処理されて下水道の処分場へ行く。(焼却灰の下の)50センチメートルの土壌層に吸着されることによって水は外に出ていかない。50センチメートルは50年かかって通過すると言われている」という驚くべき答えだった。50年後はどうなるの?

 「対話の広場」と本日の説明から、“安全性が確保できない”ということがよくわかりました。

  お金の流れについて質問したところ、「コストのシミュレーションについてはまだ言える段階ではない。かかった費用については、廃棄物を排出した被災地がお金を出し、のちに国から支払われる」 つまり、川崎市の場合は焼却と運搬(コンテナを使ってJR貨物で運ぶ)などの費用を被災地に払ってもらい、県は灰の処分費用を被災地に払ってもらう。「県がコーディネートはするが一括して請求することはないと考える。ただし、処分費用については川崎市が県に払うことになる」とのこと。多大な運搬費用をかけて広域処理をする意味があるのだろうか? 現地でがれきを有効に活用することを支援するのが、復興支援だと考えます。

(高津Weネット・加藤伸子)